住宅取得資金の特例

相続時精算課税選択の特例

制度の概要

 

平成26年12月31日までの間に、親から住宅取得等資金の贈与を受けた20歳以上(贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限られます。)の子が、次のいずれかの条件を満たすときは、贈与者である親の年齢が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
 

(注) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」の適用を受ける場合には、同特例適用後の住宅取得等資金について贈与税の課税価格に算入される住宅取得等資金がある場合に限り、この特例の適用があります。
 
(1) 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金の全額を居住用の家屋の新築又は取得のための対価に充てて新築又は取得をし、同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき
(2) 贈与を受けた年の翌年の3月15日までに、住宅取得等資金の全額を自己の居住の用に供している家屋について行う一定の増改築等の対価に充てて増改築等をし、同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき
 

住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件

受贈者の要件

 

贈与のあった年の1月1日時点で20歳以上の推定相続人(代襲相続人を含む)である直系卑属
(注)受贈者である兄弟姉妹がそれぞれ、贈与者である父母ごとに選択することが出来ます。
 

贈与者の要件

 

親(年齢制限なし)

 

対象となる新築住宅の要件

 

●床面積(登記簿面積)50㎡以上
●店舗併用住宅の場合1/2以上が住宅。
 

対象となる中古住宅の要件

 

●建築後、住宅として使用されたものであること。
●床面積(登記簿面積)50以上
●店舗併用住宅の場合1/2以上が住宅。
●マンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年以内に建築されたものであること。この年数を超えている場合は、その住宅が新耐震基準に適合していることについて証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること。
 

増改築物件の要件

 

●床面積(登記簿面積)50以上の家屋に対する増改築。
●工事費用が100万円以上であること。なお居住用部分の工事費が、全体の工事費の1/2以上であること。
●店舗併用住宅の場合1/2以上が住宅であること。
 

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